公認会計士試験の科目の免除

短答式試験に合格した人は、合格発表の日から2年を経過する日までの短答式試験が免除されます。そのため、論文式試験に合格できなかった年の次の2年は、論文式試験から受験できます。 論文式試験で一定の成績を取った科目も、合格発表の日から2年を経過する日までの論文式試験で免除されます。

税理士・司法試験の合格者・会計専門職大学院の修了者などは、申請すると試験科目の一部が免除されます。主な資格と免除される科目は、次のとおりです。

• 税理士となる資格がある人は、短答式の財務会計論と論文式の租税法が免除されます。
• 税理士試験の簿記論と財務諸表論に合格した人は、短答式の財務会計論が免除されます。
• 司法修習生となる資格を得た人は、短答式の全科目と論文式の企業法・民法が免除されます。
• 会計専門職大学院を修了した人は、短答式の財務会計論・管理会計論・監査論が免除されます。
• 不動産鑑定士試験に合格した人は、論文式の経済学か民法が免除されます。
• 上場会社などで会計の事務に7年以上従事した人は、短答式の財務会計論が免除されます。

資格による免除を受ける人は、出願の前に免除申請書を公認会計士・監査審査会に郵送し、免除通知書を受け取ります。免除申請は1年を通して受け付けていて、受験案内に記載された期限までに申請します。 短答式試験の合格と論文式試験の一部科目の免除は、出願のときに通知書の番号を入力するだけで、免除申請書は必要ありません。