公認会計士の勤め先：業務の違いと探し方

監査法人の公認会計士は、企業などの財務諸表の監査を担当します。その監査には、金融商品取引法・会社法で義務づけられた監査と法律で義務づけられていない監査があります。監査法人とは、5人以上の公認会計士が社員となって設立する、監査を組織で行う法人です。

監査法人で監査を補助した期間は、業務補助として、公認会計士になるのに必要な3年に数えられます。

一般事業会社や官公庁で働く公認会計士は、経理・財務・IR（Investor Relations）・内部統制の構築などを担当します。勤め先は、証券会社・銀行・商社・製造業などの企業のほか、国・地方公共団体や非営利の団体です。企業や官公庁などの組織で働く公認会計士は、組織内会計士と呼ばれます。

事業会社の決算・予算・財務分析・株式公開の準備などの業務は、資本金5億円以上の会社とその連結子会社などで行った場合に、実務従事として3年に数えられます。

コンサルティング会社の公認会計士は、経営戦略の立案・システムの導入・国際財務報告基準（IFRS）の導入の支援など、経営全般の相談と助言を行います。

税理士法人・会計事務所の公認会計士は、税務代理・税務書類の作成・税務相談を担当します。公認会計士がこれらの税務を業務として行うには、税理士として登録します。

法人の税務申告などの税務の業務は、実務従事に数えられません。そのため、業務補助等の3年を満たしていない人は、勤め先を選ぶときに、監査や財務の分析の業務も担当できるかを確認しましょう。

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