公認会計士試験の受験中に働く方法：業務補助等と講座との両立

業務補助等に数えられるのは、監査法人や公認会計士のもとで監査を補助する仕事と、一定の会社などで決算・財務分析・原価計算などを行う仕事です。

実務従事に数えられる勤め先は、資本金5億円以上の会社とその連結子会社、特別の法律で設立された法人などです。銀行の法人向けの融資や、保険会社の資産運用のための審査も、実務従事に数えられます。一方で、法人の税務申告などの税務の業務は、実務従事に数えられません。

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受験中に働いた期間は、試験に合格した後の期間と通算して数えられます。常勤か非常勤かも問われません。

ただし、所定労働時間が短いパートタイムで働いた期間は、労働時間に応じて短く数えられます。たとえば、週40時間で働く会社で週20時間ずつ2年間働いた場合は、1年として数えられます。

業務補助等の期間は、勤め先の代表者が発行する業務補助等証明書で証明します。そして、期間が通算で3年を経過した後に、業務補助等報告書と業務補助等証明書を住所地を管轄する財務局を通して金融庁長官あてに提出します。また、実務従事の場合は、会社の概要や組織図、担当した原価計算書・財務分析のレポートなども添付します。

働きながら受験する人は、講義を見られる時間と質問の方法も確認して講座を選びましょう。CPA会計学院には、仕事と両立する人向けのコースがあります。